税理士直伝!税務署は教えてくれない相続税の還付を受ける為の全知識

ご存じでしたか? 払いすぎた相続税については、「相続税還付申請」をすると戻してもらえる場合があるのです。

今や約10%もの人が支払わなければならない「相続税」。以前は、ごく一部の資産家だけが払う税金というイメージでしたが、基礎控除額の引下げなどの平成27年の相続税法の大幅改正により、課税対象者は年々増え続け、平成29年度の課税割合は8.3%となっています。また、被相続人1人当たりの相続税の課税価格は約1億4千万円、相続税額は約1,800万円と高額となっています。

そして、最高税率はなんと55%という、なんとも相続人泣かせの相続税ですが、実は、その計算の仕方が複雑であるがゆえに、知らず知らずのうちに多額の相続税を払い過ぎている人が数多く存在しています。

本ページでは、そんな相続税を払い過ぎてしまった可能性がある方に、「相続税の還付」を受ける為の全知識を以下の流れに沿って解説していきます。

このページを全て読めば、相続税の還付の可能性やその申請方法等についての理解が深まり、賢く相続税の還付が受けられるようになるでしょう。

1. 相続税の還付とは?

相続税申告書の内容を見直し、相続税の金額を下げられることがわかった場合、差額を税務署から返金してもらうことが可能です。払い過ぎていた相続税分を返金してもらうことを「相続税還付」と言います。

相続税の還付手続きは、相続税申告期限(亡くなった日から10ヵ月後)から5年以内であれば可能です。

あまり、聞き慣れない相続税の還付ですが、国税局の統計情報によると平成 30年度の還付金額は全国で 18 億 9,100 万円に上っています。単純計算で、相続人一人当たり300万円弱の還付実績があることとなります。

すなわち、相続税の申告・納付を済ませたあなたも還付の可能性はあるのです。

2. あなたは相続税を払い過ぎていませんか? まずは、チェックしてみましょう。

下記のような点に心あたりはありませんか?

是非、ご自身に当てはまっている項目がないかチェックしてみてください。

□ 自分で計算して相続税を申告・納付した

□ 「相続税が高かった」「払い過ぎた」と感じている

□ 相続財産に特徴のある土地が含まれていた

□ どの税理士に頼んでも相続税額は同じだと思っている

□ 地元の知り合いの税理士または顧問税理士に相続税申告を依頼した

□ 依頼した税理士が相続税の申告に不慣れのようだった

□ 相続税申告を依頼した税理士があまり不動産に詳しくないようだった

□ 相続財産である不動産について、税理士が現地調査をしていないようだった

□ 税理士が土地に関して所轄の役所での確認や資料収集などをしなかったようだった

□ 申告時の実務全般について、税理士資格を持たない職員が行っていたようだった

□ 依頼した税理士事務所は相続税でなく会計経理を専門としていた

□ 相続税の申告書に、公図や路線価図、住宅地図などの各種図面や資料が添付されていなかった

□ 土地をどのように評価したのか、税理士から説明がなかった

□ 特徴のある土地について、不動産鑑定士等の専門家の調査などが行われていないようだった

どうですか?

実は、1つでも当てはまった方は、相続税が戻ってくる可能性を秘めているのです。

3. なぜ相続税を多く払ってしまうのか?

では、なぜ多くの方が相続税を納め過ぎてしまうのでしょうか。上記のチェック項目がその原因とも言えますが、主な原因は、大きく分けて4つあげることができます。

3-1.自身で相続税申告を行った場合の間違い

相続税は一生に一度か二度経験する程度の税金です。そのため相続税は、所得税のように誰もが身近に感じる税金とは違い、周りに慣れた人が少なく、相談相手もいないものです。

私の身内の葬式等で、偉そうに相続人にアドバイスしている人をたまに見かけますが、そのアドバイスは適当なもので、税務署の方が聞いたら嬉々として税務調査で追徴課税するようなものばかりです。

相続税の仕組みは非常に複雑であり、申告を自身で行うこと自体が簡単ではありません。しかし、もし自分で申告した場合には、計算ミスはもちろん、税額軽減・非課税制度の適用漏れなどがあると言えるでしょう。

ファイナンシャルプランナーやその資格勉強をされた方等で、自分で申告・納付されている方もいらっしゃるようですが、相続税の表面(メジャーな部分)のみを学習しただけでは、申告書の記載や財産評価額のの計算間違いが起こりやすく、また、その間違いが見逃されやすい傾向にあります。

3-2. 相続税を払い過ぎても、税務署は教えてくれない

当たり前のことと思われることでしょうが、相続税を申告したとき、計算間違いで過少申告となっていたら税務署から連絡が来て、修正申告を促されます。(納付税額を増額するよう要請されます。)

しかし、それとは反対に払いすぎていたとしても税務署は「払いすぎです」という連絡はしてきてはくれません。払ったら払ったままになってしまいます。

払いすぎた相続税の還付を受けたいときには、自分で払いすぎであることに気づき、自発的に還付申請をするしかないのです。

また、税理士が申告したとしても税務署は同様に払い過ぎを教えてくれません。

3-3. 相続税に不慣れな税理士は案外多い!

税理士と言えば税金の専門家なので、どの税理士に頼んでも相続税額は同じであると思われているかもしれません。

しかし、中には相続税申告についての専門知識や経験の少ない税理士は少なくありません。

税理士試験において「相続税法」は必須科目となっていません。そのため、税理士の資格を持っていても相続税について勉強したことがない方も大勢います。

相続税に不慣れな税理士に計算と申告書作成を依頼すると、減額要素に気づかなかったり控除の制度を適用してくれなかったりして、相続税の払いすぎが起こる場合があるのです。

さらに、不動産についてはも税理士の資格を取るための試験科目に、不動産に関する専門科目はそもそもありません。そのため、「都市計画法」「建築基準法」等、相続税申告を行う上で非常に重要となる不動産関係法規等についての知識は、税理士は特別に勉強でもしなければ、全く知る機会はないのです。

残念ながら、「相続税」と「不動産」に対して全く知識を持たなくても、税理士の資格を取ってしまえば、相続税案件を請け負うことが可能となります。

したがって、会計(法人税等)を専門にしている顧問税理士や知り合いの税理士等、「相続税」と「不動産」を得意としない税理士に安易に依頼してしまった場合は、相続税を納め過ぎてしまう可能性が高いと言えます。

4-4.相続財産である土地の評価は複雑で難しい

相続税の還付が起こる原因のほとんどが「土地評価」にあると言っても良いでしょう。

相続財産が現金預貯金や(上場)有価証券であれば、どの税理士が評価しても金額は変わらないでしょう。しかし、土地の評価は大変複雑で、生半可な知識では減額要素を見逃してしまう可能性が高いのです。

土地は一つとして同じ形のものはなく、10 の土地があれば 10 通りの形があります。利用方法も千差万別です。そのため、税理士によって評価額が大きく異なってしまうのです。

土地に限らず、相続税法上の財産の評価の大原則は「時価」です。(相続税法22条)

しかし、実務上は国税庁が定める「財産評価基本通達」によって、いわゆる「路線価方式(または倍率方式)」に各種の補正をおこなって、土地の評価額が算定されています。

その「路線価方式」によって算定された評価額が、「時価」よりも高い場合はどうでしょう? 当然、払わなくて良い税金を払うことになります。

このように、実務が優先されて、高い税金を払う。このような例は、実は少なくないのです。

平成30年12月、東京国税局の発表によると、平成29年度の相続財産の金額の構成比は、土地40.1%(平成28年41.2%)、現金・預貯金等29.6%(平成28年29.4%)、有価証券15.5%(平成28年14.5%)の順となっていました。

年々、土地の比率が下がっていますが、今なお相続財産の40%余りを土地が占めています。したがって、土地の評価額によって相続税額が大きく変動するのです。

4. 相続税の還付が起きやすい「特徴のある土地」の代表例

では、相続財産にどのような土地が含まれていると、相続税の還付が起きやすいのでしょうか?

土地は個性が強く、評価額はその地形等によってそれぞれ異なります。例えば、下記の路地状敷地の評価はどうなるでしょうか?

このような路地状敷地(いわゆる「旗竿地」)は、どこでもよく見られます。例えば、この路地が1.5mしか通りに面していない場合の評価額はどうなるでしょうか?建築基準法では、少なくとも2m通りに面していなければ、建物の再築や増改築はできないと定められています。

実務で税理士が用いる「路線価方式」によると、通りに面した隣地同様路線価に各種の補正を加え、さらに後述する「無道路地」の評価に準じて、通りに2㎡接するように土地を買い取ることを想定してその額を控除することによって評価額を算定します。

一方で、不動産鑑定評価によって「時価」を算定すると、路地が通りに2m以上面しておらず、2m確保するための土地の購入が現実的には不可能であると判断した場合、建築基準法上建物の再築が不可能なことから、土地の評価額はグンと低くなります。

相続税法上、どちらも正しい評価額ですが、「路線価方式」で算定すると、高い相続税を払うこととなります。

しかし、相続税の知識や経験のない税理士の中には、机上の計算で「路線価方式」を適用したり、こうした評価方法でさえ知らない税理士も存在するのです。。

このように、「特徴のある土地」に関しては、通常の相続税額よりも税額を低く抑えられる場合が多く、相続税の還付が起きやすいのです。

ここでは、「特徴のある土地」の代表例をいくつか挙げてみます。

4-1.不整形地形の悪い土地(正方形・長方形でないいびつな土地)

土地の形が三角形やL字型、台形などいびつな不整形地の場合、利用しにくいので評価減額されます。

形がいびつである土地の評価額を下げられる規定を「不整形地補整」と言います。不整形地補整は基本的な評価減要素なのですが、明らかな不整形地補整のみ適用し、不整形地補整が適用できるか判断が難しいものについては適用していないケースが多々あります。

例えば、長方形に見える土地であっても、道路に接している間口から見ると垂直ではなく斜めになっている場合があります。このような場合、不整形地補整を適用できる可能性が高いのですが、見落としてしまっている税理士が少なくありません。(上図①)

では、鑑定評価の「時価」との比較ではどうでしょう?

上図②のような土地では、建物を建てることを想定するとどうしても上方部の鋭角部分にデットスペースができることとなり、時価が税法上の「路線価方式+各種補正」による価額を下回ることもありえます。

上図③(逆旗竿地?)ですと、上方部の出っ張り部分が狭ければ狭いほど利用価値が無くなり「時価」はかなり低くなりますが、税法上の「路線価方式」では、下方部と連続しているため各種の補正で減額はあるものの一定の価値を認めるため、時価よりも高く評価することとなります。

4-2.地積が広い土地(地積規模の大きな宅地)

土地面積が500平方メートル以上(三大都市圏の場合。それ以外の地域では1000平方メートル以上)になっていると、通常の土地より評価減額されるケースがあります。

以前は「広大地評価」として補正されていましたが、税制改正により「地積規模の大きな宅地の評価」となり、評価方法が変わっています。どちらにしても、土地が広い場合には減額対象となることに変わりはありません。

ただし、要件を満たしているにもかかわらず、減額評価を適用していない税理士が少なくありません。

4-3. 墓地の周辺

墓地や工場に隣接している場合など、周辺環境が悪いケースでは土地評価が下がる可能性があります。

国税局の「タックスアンサー№4617」では、墓地に隣接している宅地などの「忌み地等」は、宅地などの評価から10%減額して評価できるとしています。この点についても減額評価を適用していない税理士が少なくありません。

ただし、小規模な無縁仏のお墓や敷地内にあるご先祖のお墓など周辺の住民が墓地として認識している規模の墓地ではない場合や墓地や寺院が多数存在する地域にある場合評価減の対象となりません。

それでは、鑑定評価の「時価」との比較ではどうでしょう?

墓地と隣接するある宅地の不動産鑑定評価を受任したのですが、東京都内で寺院が多数ある地域で周辺では墓地を忌み嫌う環境ではなく、近くの交番で付近では「釣り鐘」を所有している寺院はほとんどなく、早朝に鐘が鳴らされることもないとヒアリングしたため、減額の必要はないのかなぁ、と思いながら現地に赴きました。

一見静寂な雰囲気で良い住環境かなぁとあらためて感じた折、急に「バタバタ」と大きな音が...

風によって、墓石の裏に差してある卒塔婆が一斉に音を立てたのでした。

周辺の住宅にヒアリングすると、二重窓にしている住宅が多く、近隣の土地相場もこれを反映してか周辺より割安になっていることが判明したため、慎重に鑑定評価をしたところ、当初の想定よりも低い鑑定評価額となったこともありました。

税理士では判定できない場合が多い事例ですし、現地調査の重要性が無視できないものであると言えるでしょう。

4-4.無道路地(袋地)

東京都内でも良く見かける道路に接していない土地や、道路に出るために細い道を利用せざるを得ない場合、最大40%減額評価できる可能性があります。

国税局の「タックスアンサー№4620」では、「路線価方式」による価額の40%の範囲内の金額を控除した価額によって評価するとされています。
この場合の40%の範囲内の控除される金額は、上図の右のように建設基準法上の「接道義務」を満たす最小限度の通路を開設することを想定しその通路に相当する部分の価額とされています。(必要な通路を路線価の40%を上限に買うという考え方です。)

40%も減額できるのなら...と思われるかもしれませんが、前述の旗竿地と同様で、建物の再建築ができないならば、「時価」は、さらに下がります。

民法上「囲繞地通行権」は、認められていますが、あくまで最小限の通行に限られ、有償が原則です。実際に建物の再築が可能か(隣地の所有者から協力をしてもらえるか等)の確認も必要ですし、建物の解体も不可能とすると、「時価」評価額はさらにさがることとなるでしょう。

4-5.騒音、悪臭等周辺環境が悪い土地

国税局の「タックスアンサー№4617」では、線路沿いのような土地は騒音や振動もあって利用価値が下がるので、10%評価減額できる可能性があります。また「臭気」によりその取引金額に影響を与えると認められる場合も同じです。

さて皆さん、10%割安なので、騒音・振動・臭気等がある土地を購入されますか?

不動産鑑定評価の1手法には「取引事例比較法」というものがあり、評価対象地の近隣・周辺や同じような条件下にある土地等の直近の取引の資料を集め、分析して評価対象地の適切な時価を求めます。

こうして鑑定評価により算定された「時価」は、10%減額では済まされないだろうことは、皆様でも容易に想像がつくのではないでしょうか?

4-6 その他(まだまだ、たくさんあります!)

傾斜地/狭小地/セットバック予定地/土地内に祠(ほこら)や社などがある土地/都市計画道路予定地 /私道にしか面していない土地/土地の一部が私道、もしくは通路となっている土地/2つ以上の建物を建てている土地/上空に高圧線が通っている土地/近くに空港がある土地/路線価がついていない道路に面した土地/水路に面している土地/袋小路(突き当り道路)に面した土地/市街地にある田畑や山林/道路の幅が途中から狭くなっている土地//土壌が汚染されている土地/学校、公共施設等に使用している土地…など...

いずれにしても、上記のような特徴のある土地が相続財産に含まれていたら、相続税の還付の可能性があります。

これだけの種類があるということは、相続税に慣れていない税理士が、当該相続税額の減額の可能性を見逃しやすいということは容易に想像がつくことでしょう。

したがって、特徴のある土地が相続財産に含まれていたら不動産に強い相続専門の税理士に相談してみる価値はあると思います。

特に、不動産鑑定士と連携している相続税専門の税理士に依頼して、土地の不動産鑑定評価書を入手していれば、税務署への説明やその後の税務調査でも心配がないでしょう。

5. 相続税還付の手続きの流れ

相続税の還付は、100%成功するとは限りません。

したがって、相続税の還付の費用は一般に「完全報酬制」となっており、実際に相続税の還付金が振り込まれるまで、費用がかからない場合が多いです。

ただし、被相続人や相続人全員の戸籍謄本の発行費用や不動産鑑定士による鑑定評価の費用、遠隔地の出張費用・郵便代等の必要経費は、実費で支払うこととなります。

なお、税務署の還付の審査に平均3か月要しますので、相続税還付の相談・申し込みをしてからから還付されるまでの期間は6ヵ月から1年ほどになります。

相続税還付の手続きの流れは下記のとおりとなります

 

6. 相続税還付に良くあるQ&A

以下に、相続税還付についてよくある質問をまとめておきましたので、ご参考にしてみてください。

6-1. 税務署からにらまれてしまいませんか?

相続税還付の手続きは相続税法・国税通則法の規定に則って合法的に行われます。

相続税申告書の修正内容が適切であれば税務署から特段にらまれるようなことはありません。ただし、税務調査が行われていない場合、税務調査を誘発する可能性は高くなります

6-2. 他の相続人全員の同意が必要ですか?

他の相続人の同意は必要ありません。

一人であっても還付請求をおこなうことができます。相続税の還付は還付申請を行った方のみに行われます。

ただし、他の相続人の方も還付金を受け取ることができる可能性がある場合、相続人全員で還付請求を行うことをお勧めしています。

6-3. 相続税の延納をしているのですが、還付請求できますか?

延納している場合、還付はありません。

しかし、申請により分割して納めている相続税額を減額できる可能性はあります。

6-4. 当初申告をした税理士に知られずに依頼できますか?

当初申告手続きをした税理士に知られずに還付請求をおこなうことは可能です。

還付請求をおこなう際に「税務代理権限証書」という委任状を税務署に提出するのですが、還付請求に関する税務署とのやり取りはそこに記載された新たな税理士がおこなうことになります。そのため、還付請求についての連絡が当初申告手続きをした税理士にいくことはありません。

6-5. 税務調査が終わっていても還付できますか?

税務調査が終わっていても還付することは可能です。

なお、税務調査の目的は相続税の増額です。減額要素があったとしても税務署が指摘してくれることはありません。

6-6. 還付されたお金に税金はかかりますか?

還付金は払いすぎた相続税を返してもらうだけであり、所得にあたりませんので所得税の確定申告や修正申告をおこなう必要もありません。

ただし、相続税還付請求が認められると「還付加算金」という利息のようなお金がついてきます。これについては、一種の「利益」となるので、課税対象になります。

6-7. 再度遺産分割協議をおこなう必要がありますか?

各相続人の取得財産に応じて還付されますので、再度分割協議をおこなう必要はありません。

相続税の更正決定するときには、遺産分割の方法とは無関係に土地などの相続財産評価方法を変更するだけだからです。遺産分割協議書の内容を変更する必要もありません。

6-8.相続税の還付請求が認められなかった場合の流れと対応方法は?

相続税還付請求(更正請求)をしても、必ず認められるとは限りません。

却下されると税務署長から、更正すべき理由がない旨の通知が届きます。

不服があれば通知を受けとってから3ヶ月以内に、「国税不服審判所」に対し審査請求をしたり、税務署長に「再調査」を求めることができます。このような審査や再調査によって相続税還付が認められる可能性があります。

まとめ

いかかでしたでしょうか。

相続税は、一般的に多額かつ変動幅の大きな税金です。

“相続税を払過ぎてしまったかも⁉︎”と思った場合には、相続から5年10ヵ月以内であれば還付を受けられる可能性がありますので、まずは専門の税理士や不動産鑑定士に相談してみましょう。

  • 自己申告にはミスが多く、相続税になれていない税理士が多い等、相続税の払いすぎとなる場合が少なくない。
  • 特に、相続財産に「特徴のある土地」が含まれている場合、相続税の払いすぎになる可能性が高い。
  • 相続税の還付手続きは、相続税申告期限(亡くなった日から10ヵ月後)から5年以内であれば可能
  • 「特徴的ある土地」がある場合は、不動産鑑定士と連携した相続専門の税理士に相談するべき。
  • 「不動産鑑定評価書」があれば、税務署への説明やその後の税務調査でも心配がない。

弊社では、相続専門の税理士と不動産鑑定士が連携しながら相続・不動産に関するお悩みに対して、「セカンドオピニオン」から「申告」「還付申請」までニーズに合わせたサービスを行なっております。

また、事前の相続対策のための土地活用や収益不動産売買等のコンサルティング・プロデュースも行なっておりますので、高度な専門家によるサービスをご希望の方は、まずは無料相談よりお問い合わせ下さい。

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