マンション売却で失敗しない為の不動産鑑定評価活用術!メリットから費用まで全解説

マンションの売却において不動産鑑定評価を活用すべきか気になっているけど、具体的な活用のメリット等が分からず依頼すべきか悩んでいませんか?

マンション売却の際は、適正な売却価格の決定や売却のタイミングの判定等が難しいために、割安な価格で売却してしまったり、次の不動産の購入にまで影響が出るほど大きな損失が発生するケースもあります。

しかし不動産鑑定評価を活用することで、売却対象となるマンションの適正な価格を把握出来るだけでなく、適切な売却タイミングや典型的な需要者を把握出来るため、効率的な売却計画が立てられ、損失を発生させることなく売却を行うことが出来るようになります

このページでは、不動産の売却や不動産鑑定評価についての専門知識がない人でも、上手なマンション売却が出来るように以下の流れに沿って分かりやすく解説していきます。

このページをすべて読めば、マンション売却における不動産鑑定評価の活用方法についての詳細な理解が得られ、自身の悩みや問題の早期解決が可能となるでしょう。

1. マンション売却における不動産鑑定評価活用の5つのメリット

マンションの売却は、単純なマイホームの購入や他のマンションへの住み替えのような場面だけでなく、突然の転勤による早期売却や、相続による相続不動産としてのマンション売却等、一言でマンション売却と言ってもその場面は様々です。

そして、マンションに限らず不動産の売却は手間や時間を要するものであるため、出来るだけ早期に、かつ、なるべく高い価格で売却することが理想的ですが、あまりにも売り急ぐと割安な価格での売却となってしまったり、逆に高すぎる売却価格を設定してしまうと買手が付かず無駄に時間や手間を費やしてしまうことにもなりかねません。

このような場合に、不動産鑑定評価を活用することで不動産の適正な価値を「鑑定評価額」として把握出来るため、これを基準として、早期かつ買手が付くなるべく高い売却価格の設定等といった上手な売却戦略を立てられるようになります。

この章では、マンション売却の様々な場面に共通する問題や悩みの解決に活用されている、「不動産鑑定評価」について5つの活用メリットを紹介していきます。

1-1. 最適な売却のタイミングが分かる

マンションの売却に当たって、価格決定同様に重要となるのが売却のタイミングです。

日本全体で不動産価格が下落している局面では、マンションの売却価格も下がる傾向がある等、マンションの大きさやグレードにもよりますが、適切なタイミングで売却した場合と比べ数百万〜数千万単位で損失が発生することもあります

また経済情勢による売却価格の変動だけでなく、マンション自体の状況によっても価格は変動します

例えば賃貸用マンションの場合、収益用物件として主に投資家が典型的な需要者になりますが、投資家は収益性を重視して取引意思を決定するため、空室時には売却価格が下がってしまうだけでなく、買手が付きにくくなるというデメリットがあります。

このような場合、不動産鑑定評価を活用することで、後述のように典型的な需要者を判定してもらえるだけでなく、経済情勢等の観点から見た最適な売却タイミングや、マンション自体の状況から見た適切なタイミング等を判定してもらえるため、入居者が入ってから売却したり、設備の更新を行ってから売却する等の判断が出来るようになります。

1-2. 典型的需要者が明確になり売却戦略が立てられる

マンションは、立地・間取り・仕様のレベル等によって、投資用として人気のマンションや、単身者向けやファミリー向けというように、「典型的な需要者」が異なります。

マンションを売却するに当たって、なるべく高く早期に売却するためには、売却予定のマンションの「典型的な需要者」を把握し、適切な売却戦略を練ることが重要です。

そこで不動産鑑定評価を活用することで、不動産鑑定士が売却対象のマンションに関する綿密な市場調査を行い、経済情勢や市場の動向等から、最も高い金額で買い取ってくれる可能性の高い「典型的な需要者」を判定してくれます。

例えば、従来からファミリーに人気のエリアにある2LDKのファミリー向けマンションであっても、経済情勢や市場の状況等により、投資家が典型的な需要者になり得るといった判定をしてもらえるため、複数のターゲットを対象とした売却戦略を練ることが出来るようになります。

これら典型的な需要者を把握することで、ファミリーへの売却に強い業者や、投資家向けの仲介サービスを多く行なっている不動産業者に仲介を依頼をしたり、投資家が動くと予想される適切なタイミングでの売却といった「売却戦略」を立てることができ、なるべく高く早期の売却が実現出来るというメリットがあります。

1-3. 損をしない価格での売却が出来る

前述の通り土地の売却に当たっては、適切なタイミングの判定、典型的需要者の把握に加え、適切な売却価格の設定も重要なポイントとなります。

適切な売却価格を設定し損なく早期にマンションを売却するためには、対象マンションの適正な価値を把握することが重要です。

しかし一般的にマンション売却をする際には、複数の不動産業者に査定を依頼して相場観を把握した上で売却価格の設定を行いますが、査定価格は後述のとおり不動産業者による参考意見でしかなく、不動産の適正な価値を表したものではありません

何故なら「査定」は不動産業者間で統一された評価方法というものは無く、その方法は業者毎にまちまちであること、そして不動産業者は依頼者の要望に早期に応えるべく敢えて買手が付きやすい低い査定価格を提示してくる場合がある等、「査定価格」をそのまま売却価格としてしまうと気付かないうちに損をしてしまうことがあります。

このような場合に不動産鑑定評価を活用することで、対象マンションの適正な売却価格を設定出来るだけでなく、典型的な需要者を把握した上でアプローチを行うことで、なるべく高く早期に買い取ってもらえる価格の設定を行うことが出来るようになります。

このようにマンションを損なく売却するには、不動産鑑定評価を活用して適切な売却価格の設定をすることが重要と言えるでしょう。

1-4. やむなく早期売却する場面でも足元を見られずに売却出来る

マンション売却の場面として、転勤により早期売却が必要な場合や、相続によって相続税申告期限までに早期売却したい場合等、早く売却したいけど、でも損もしたくない、という場面があります。

十分な時間があれば複数の不動産業者に査定してもらい、相場観を把握した上で高く買ってくれる先を探すのが一般的ですが、売り急いでいる場面では早期に売却するために、価格の妥当性を判断せずに買取業者に売却することがあります。

しかしながら、買取業者は、特に売主が無知の場合には、状況に応じて足元を見た買取価格を提示してくるケースも多く、早期に売却出来たとしても必要以上に大きな損失が発生してしまう可能性があることに注意が必要です

このような事態を回避するためには、不動産鑑定評価を活用して、売却予定マンションの適正な価格を事前に把握しておくのはもちろんのこと、前述のように「典型的な需要者」を判定してもらうことで、買取ではなく典型的な需要者とのパイプの強い不動産業者に仲介を依頼する等の「売却戦略」を練ることができ、損なく早期の売却が出来るようになります。

また、突然の転勤の指示で数週間しか時間が与えられないというような超短期売却の場合には、後述する「簡易鑑定評価」や「意見書」を活用することで、数日程度で適正な価格等を把握出来るため、時間が無い中で損なく上手な売却を行うためはこれらの資料も非常に有効です。

これらのような、止むを得ず割安価格で早期売却せざるを得ない場合でも、不動産鑑定評価の活用方法を知っておくことで、なるべく損をせずにスムーズな売却が出来るという大きなメリットがあります。

1-5. マンションの価格に関するトラブルの解決が出来る

マンション売却においては、例えば、マンションの買主と価格の妥当性に関してトラブルになるケースや、会社役員が保有するマンションを法人名義に変更する際に、税務署から価格の妥当性に関する指摘を受けるケース等、「価格」に関する問題が発生する場合があります。

前者では、不動産鑑定評価を活用することで適正なマンション価格が把握出来るため、鑑定評価額を基準として協議を行えますし、仮に調停や裁判に発展したとしても、裁判所は鑑定評価額を基に公平な判決を下してくれます

また後者のように、会社役員が所有するマンションを法人名義に変更する際には、購入金額を自由に設定出来るが故に脱税が疑われ、加算税や延滞税が課される場合があります。

このような事態を回避・解決する場合にも、不動産鑑定評価を活用して対象マンションの適正な価格を把握した上で売買を行うことで、税務署からの指摘を回避・解決が出来るようになる等、様々な問題解決が出来るというメリットがあります。

2. 「不動産鑑定評価」と「査定」との決定的な8つの違い

「不動産鑑定評価」と「査定」との決定的な8つの違い

  1. 価格を算出する主体の違い
  2. 必要とする資格の違い
  3. 価格の評価方法の違い
  4. 活用する場面の違い
  5. 公的に通用するか否かの違い
  6. 法的責任の有無の違い
  7. 費用の違い
  8. 時間の違い

「不動産鑑定評価」と不動産業者による「査定」は、主に上記のような決定的な8つの違いがあります。

それぞれの違いを理解して、自身のニーズに合うように効率的に使い分けることでお悩みや問題解決の最短解決に繋がるでしょう。

 2-1.  算出する主体の違い

「査定価格」と「鑑定評価額」はそもそも算出を行う主体が違います。

上記の通り、「査定」は宅建士を置く宅地建物取引業者(不動産業者)が行うものであり、単純に不動産価格のおおよその相場観を掴みたいだけの場合に活用すべきものと言えるでしょう。

不動産鑑定評価のように法律に則って価格を算出するのではなく、不動産業者毎に独自の方法で価格を算出するため、公的証明力のある価格ではなく、算出した不動産業者に法的責任も発生しません

一方、「鑑定評価額」は不動産鑑定士が「不動産の鑑定評価に関する法律」に則って算出されるものであり、鑑定評価額は不動産の適正な価格を表すものとして公的証明力が付与され、国や都道府県等が取引の際に規準としたり、裁判所や税務署等の公的機関でも採用される価格となっています。

そのため、算出した不動産鑑定士には社会的責任があり、法的責任も発生するのです。

マンション売却の際は、前述の活用メリットを考慮した上で、それぞれを上手に活用すると良いでしょう。

2-2. 必要とする資格の違い

必要とする資格の違い

  • 「査定」→誰でもできる。(宅地建物取引業には宅建士の資格が必要なため、通常は宅建士が行うことが多い)
  • 「不動産鑑定評価」→不動産鑑定士の資格が必要

「査定」と「不動産鑑定評価」では、前述のように算出主体の違いだけでなく、不動産鑑定評価は「不動産の鑑定評価に関する法律」により不動産鑑定士のみが行うことが出来ます。

「査定」と「不動産鑑定評価」の違いを理解するには、算出する主体となる「宅建士」と「不動産鑑定士」の違いを理解するとわかりやすいでしょう。

宅建士は、不動産の売買や賃貸の仲介の場面で必要な知識に関して特化した実務家と言うことが出来ますが、不動産全般に関して高度な専門知識を有する不動産鑑定士とは大きく異なります。

宅地建物取引士(宅建士)

→売買や賃貸の仲介についての実務家
(不動産売買や賃貸の際の重要事項説明や契約書作成業務を行う)

 

不動産鑑定士

→不動産全般についての高度専門家
(不動産に関する高度な専門知識や不動産を取り巻く幅広い法律に精通する)

不動産系資格である上記2資格の違いは、そもそもの資格取得に必要な勉強時間の違いによっても理解することができます。

不動産系資格で最も知名度の高い「宅建士」はマークシート式(50問)の試験のみであり、標準的な勉強時間は約400時間程度で、合格率は約15%となっています。

一方、高度専門家である不動産鑑定士になるには以下のような険しい道のりを越える必要があります。

  1. 一次試験:マークシート方式(100問)
  2. 二次試験:3日間にわたる論文式試験
  3. 実務修習:1年又は2年コース
  4. 終了考査(三次試験):口頭試問及び筆記試験(短答式+論文式)

いわゆる不動産鑑定士試験と言われる二次試験合格までで必要な勉強時間は約2500〜3000時間以上と言われており、最終合格率はわずか3%程で、合格率を比べるだけでもその難易度が極めて高いことがわかります。

さらに、難関の二次試験合格後に1年〜2年の実務修習をこなし、最終的な終了考査に合格しなければ不動産鑑定士にはなれません。

このように宅建士と不動産鑑定士は試験制度の違いや難易度に始まり、それぞれに認められる業務内容や専門性の幅についても明確に異なるものとなっているため、宅建士を置く不動産業者による査定価格は、公的お墨付きや法的責任のある「鑑定評価額」とは異なり、仲介業者の「意見」と言えるのです。

2-3. 価格の評価方法の違い

価格の評価方法の違い

  • 「査定」→画一的な基準が無く業者によって方法は様々
  • 「不動産鑑定評価」→「不動産の鑑定評価に関する法律」に則り主に3つの手法により算出

「査定」は決められた価格算出の方法は無く、宅建業者ごとに様々であるため、査定価格に大きなばらつきが出てしまう場合があります。

一方「不動産鑑定評価」は不動産価格の特性である以下の「三面性」を考慮の上、主に3つの手法を活用して算出するため、不動産鑑定業者ごとに価格に大きなばらつきが出ることは非常に少なくなります。

不動産価格(賃料)の三面性

  1. 「費用性」:再調達した場合に土地の造成や建物の建設等にどれだけの費用がかかるか
  2. 「市場性」:対象となる不動産が市場でどれだけの価値で取引されているか
  3. 「収益性」:対象となる不動産がどれだけの収益を生み出すものであるか

不動産鑑定評価では、主に上記の3つの観点から不動産の経済価値の評価が行われます。

この価格の三面性とは、一般に人が何かモノを購入しようとする時に、そのモノの価値判断の過程で考慮する三つの要素であると言われています。

例えば、不動産の価格を求める鑑定評価では、これらの三面性をそれぞれ適切に反映する以下のような手法を適用して、専門家である不動産鑑定士が適正な鑑定評価額を判定します。

不動産の価格を求める三手法

  • 費用性 → 積算法
  • 市場性 → 取引事例比較法
  • 収益性 → 収益還元法

不動産鑑定評価ではこれらの手法を活用し不動産価格を3つの側面から求めるため、不動産の適正な価値を評価出来ると共に、業者ごとに価格のばらつきが少なくなるのです。

2-4. 活用する場面の違い

活用する場面の違い

  • 「査定」→単純に不動産のおおよその相場観を掴みたいだけの場合に活用すべき
  • 「不動産鑑定評価」→不動産の価格や賃料に関するトラブルの際や適正な価値が知りたい場合に活用すべき

「査定」と「不動産鑑定評価」は、目的に応じて活用する場面が違います。

不動産の売出し価格の決定にあたっての事前調査等、単純に不動産のおおよその相場観を掴みたいだけの場合には、宅建業者による「査定」を活用すべきです。

なぜなら、後述するように「不動産鑑定評価」には費用が掛かりますが、「査定」の場合には基本的に宅建業者が無料で行なっているため、一括査定等で複数の宅建業者から査定を取ることにより、おおよその相場観であれば無料で掴めるからです。

ただし査定価格があまりにも相場とかけ離れていると思われる場合や、なかなか買手が見つからないという場合には、不動産の適正価値と売出し価格が見合っていない場合もあるため、そのような場合には不動産鑑定評価を活用するのも良いでしょう。

他方、不動産の価格に関するトラブルのように公的証明力が必要な場合や、適正な価値が知りたい場合等では、査定では問題解決が出来ないため、不動産鑑定評価を活用する必要があります。

2-5. 公的に通用するか否かの違い

公的に通用するか否かの違い

  • 「査定価格」→公的証明力なし
  • 「不動産鑑定評価額」→公的証明力あり

宅建業者の「査定」によって算出される「査定価格」は、公的に通用する価格ではないため、裁判所や税務署といった公的機関に提出することは出来ず、調停や裁判等に発展した「価格」に関するトラブルの解決を行うことは出来ません。

一方、不動産鑑定業者による「鑑定評価額」は、前述の通り公的なお墨付きを与えられた価格であるため公的機関への提出はもちろん、親族間での遺産分割や財産分与に関する争い等のような、不動産価格に公平性や客観性が必要な場面で有効なものになります。

2-6. 算出主体の法的責任の有無の違い

算出主体の法的責任の有無の違い

  • 「査定」→宅建業者(宅建士)に法的責任なし
  • 「不動産鑑定評価」→不動産鑑定業者(不動産鑑定士)に法的責任あり

前述の通り「査定」は決められた法律に則って価格を算出するものではなく、宅建業者によって異なるものです。

従って公的効力がないものであると同時に算出主体である宅建業者(宅建士)には査定価格に対しての法的責任は発生しません

一方、「不動産鑑定評価」は「不動産の鑑定評価に関する法律」に則って行われるものであり、不動産鑑定評価によって算出される鑑定評価額は一般の不動産取引の規準とされたり、裁判での証拠資料や相続税・固定資産税といった税金の計算上の基礎ともなる大変重要なものです。

そのため鑑定評価額の算出は法律に則り適正に行わなければならず、不動産鑑定業者(不動産鑑定士)にはその社会的な責任の大きさゆえに、法的責任が発生します。

従って、当然不当な鑑定評価を行うことは出来ず、必ず適正な手順を踏み根拠を明らかにして価格を算出そなければならないため、鑑定評価額は信頼性のある専門家による価格として公的機関でも採用されています。

2-7. 費用の違い

費用の違い

  • 「査定」→基本的に無料
  • 「不動産鑑定評価」→有料

報酬を受け取って不動産の価格の判定を行うことは「不動産鑑定評価」にあたり、不動産鑑定士の独占業務であるため、「査定」において宅建業者が報酬を受け取ることは「不動産の鑑定評価に関する法律」に抵触します。従って、宅建業者による「査定」は基本的に無料となっています。

「不動産鑑定評価」は、不動産に関する高度な専門家による適正な価格・賃料の評価であり、前述のように公的な証明力と法的な責任が発生することから、「査定」とは異なって費用がかかります。

費用はマンションの規模や依頼の内容によって変わるため一概には言えませんが、公的機関が鑑定評価を依頼する際に目安とされている不動産鑑定報酬基準に基づくとおおよそ30万円〜85万円程となります。

しかしながら、家族内でマンションの売却価格を協議する場合や、単純にマンションの適正な価値を知りたい等のように、第三者や公的機関に鑑定評価額を提出する必要の無い場合には、後述する「簡易鑑定評価」や「意見書」等を活用することで費用や時間を大幅に安く抑えることも出来ます。

そのため、まず無料相談で自身のニーズに合わせて必要な書類はどれか等を不動産鑑定士に判断してもらい、費用や時間の効率化を図ると良いでしょう。

2-8. 期間の違い

期間の違い

  • 「査定」→数日〜1週間程度(インターネット査定の場合瞬時)
  • 「不動産鑑定評価」→2週間程度〜

「査定」は一般的に対象となる不動産自体の状況の確認や周辺環境の確認を行った上で、類似の不動産の実際の取引価格等を考慮して価格が算出されます。

早い業者だと数日で算出してくれる場合もありますが、おおよそ1週間程度かかる業者が多いようです。

一方「不動産鑑定評価」は、対象となるマンションに関する依頼者等へのヒアリング、共用部や専有部分等の現地確認、関係法令等の詳細な調査、市場の分析、鑑定評価額の算出、法的根拠のあるものであることを表示する「鑑定評価書」の作成等、一定の手順が必要となります。

マンションの規模であったり、賃貸マンションで入居中のために内覧が出来ないケースのように、調査がスムーズに行えるか否かにもよりますが、おおよその目安として約2週間程度の期間を見ておくと良いでしょう。

また、前述の通り「簡易鑑定評価」や「意見書」を活用することで「不動産鑑定評価」よりも短期間で書類の交付を受けられます

3. 不動産鑑定評価にはどのくらいの費用がかかるのか?

ここではマンションの鑑定評価だけでなく、一般的な不動産の鑑定評価に要する費用について紹介していきます。

不動産鑑定評価に要する費用は案件の内容にもよりますが、公的機関が鑑定評価を依頼する際に目安とされている不動産鑑定報酬基準に基づくとおおよそ上記の金額になります。

鑑定評価報酬は、対象となる不動産の種類と鑑定評価額を基に、各案件ごとの内容を加味して決定されますが、以下の3つのポイントにまとめることが出来ます。

3-1. 公的機関が目安とする「不動産鑑定報酬基準」

不動産鑑定評価の報酬額には、法律で定められた金額はありません。

そのため不動産鑑定業者ごとに金額はまちまちですが、公的機関が鑑定評価を依頼する際に目安とされている「不動産鑑定報酬基準」というものがあります。

「不動産鑑定報酬基準(クリックで拡大)

多くの不動産鑑定業者がこの報酬基準を基に、後述する案件ごとの内容を加味して報酬額を決定しています。

上記の通り、不動産鑑定評価を活用した場合数十万円の費用がかかるため、少し高く感じるかもしれません。

しかし、あくまで不動産鑑定報酬基準で考えた場合ですが、鑑定評価額5000万円未満なら評価額の約1%程度、鑑定評価額5000万円〜1億円でも評価額の約1%〜約0.8%と、報酬額の割合は非常に低く、マンション売却では価格の妥当性に関してや、損をしない売却方法等に関する様々な疑問や問題が発生し、場合によっては数百万円単位で損をすることもザラであることを考えると、これで安心したマンション売却が出来るのであれば決して高い費用とは言えないかもしれません

3-2. 不動産鑑定評価の依頼内容によって変わる

不動産鑑定評価の報酬額は上記の費用の目安の表からも分かる通り、対象が土地のみの場合、建物のみの場合、土地建物セットの場合、マンションの場合等、不動産の種類によって報酬額が変わります。

そして依頼内容や対象となる不動産の状況によっても報酬額が変動することを頭に入れておくと良いでしょう。

以下はマンション売却において、主に報酬額が増加する事由の例になります。

マンション売却における報酬額の割増事由

  • 証拠資料として裁判所や税務署へ不動産価格の提出が必要な場合
  • 対象不動産が遠方の場合
  • 敷地が借地権(定期借地権を含む)である場合

これらは一部の例になりますが、不動産鑑定士による現地調査の手間の増大、不動産鑑定士の法的責任の増大、確認すべき権利関係が複雑な場合、必要資料の取得の難易度等の理由によって報酬額が増加します。

逆に、1年以内に同一不動産の鑑定評価を行なっていた場合、前回の資料が活用できることもあるため「再評価割引」として内容に応じた割引をしてもらえる場合もあります。

詳しくは、不動産鑑定士の無料相談を受けた際や問い合わせに併せて無料見積もりを取ると良いでしょう。

4. 不動産鑑定評価の依頼から鑑定評価書交付までの流れとかかる時間は?

前述の通り、不動産鑑定評価は「不動産の鑑定評価に関する法律」に則り、まず不動産鑑定士が必要書類を収集した上で、対象不動産の確認、市場調査、関係法令の詳細調査等の様々な調査や分析を行うため、相応の時間が必要となり、マンションであれば敷地が借地権である場合や物件が遠方の場合でなければ、おおよそ約2週間程度が目安となります。

ただし不動産鑑定業者によっては、約一週間程度で鑑定評価額を中間報告として事前に教えてくれる業者もいるため、急ぎで鑑定評価額だけでも必要である場合には、依頼時にその旨を伝えておくと良いでしょう。

また居住用マンションの売却であれば次の物件購入のアドバイスが貰えたり、投資用不動産の買い替えであれば、経済情勢や市場の動向を調査した上で投資に適した賃貸用不動産の紹介や、J-REIT等の不動産証券化商品についての投資コンサル等、マンション売却後も長期的にアフターフォローを受けることで、新たな物件購入等で失敗せず、長期に渡って安心した運用をすることが出来ます。

5. 「簡易鑑定評価」や「意見書」の活用で費用や時間は抑えられる!

不動産鑑定評価書は、不動産鑑定士が直接現地に赴き調査を行い、対象となる不動産の状況や関係法令、不動産市場の分析等を行い「公的に通用する不動産の適正な価格・賃料」に関する調査内容や市場分析の内容をまとめた書類であるため、前述の通り裁判所等の公的機関に提出する際に有効な資料となります。

一方、自身や家族内でマンション売却における参考資料が欲しい場合のような、第三者へ提出する必要が無く公的効力を必要としない場合には、代わりに「簡易鑑定評価」や不動産鑑定士による「意見書」を活用することで費用を大幅に抑えることが出来ます。

5-1. 「簡易鑑定評価」

「簡易鑑定評価」とは、自身や家族内でのみマンションの売却価格を決定する際の参考資料として活用する場合に有効な、簡易版鑑定評価書を言います。

不動産鑑定評価書と同じく不動産鑑定士が現地に赴き調査を行いますが、不動産鑑定評価書の作成に比べ記載内容や価格や賃料の評価手法等が簡易的になっているものを言います。

「簡易鑑定評価」は裁判所等の第三者へ提出する資料としては証拠能力は低くなりますが、費用は鑑定評価書に比べ3〜4割程度割安であり、通常の鑑定評価書より短い期間で済むため、売却予定マンションの適正な価格を把握した上で、売却戦略を練るする際に「簡易鑑定評価」は非常に有効となるでしょう。

5-2. 「意見書」

「意見書」は、現地調査等は行わず不動産鑑定士が机上で対象とする不動産の時価を算出するものです。

地域の価格水準や賃料水準が知りたい場合や、以前算出された鑑定評価額の価格を現在の価値に換算してもらう際に有効な資料になります。

こちらも裁判所等の第三者へ提出する資料としては証拠能力は低くなりますが、費用は数万円程度であり、通常の鑑定評価書より要する期間も短く、かつ費用を大きく抑えることが出来るため、マンションの売買等の際における意思決定の検討資料として「意見書」も非常に有効であると言えます。

自身のニーズに合わせて「不動産鑑定評価」、「簡易鑑定評価」、「意見書」を上手に使い分けることで、マンション売却における時間や費用の効率化を図ることが出来ます。

6. まとめ

いかがでしたでしょうか?

マンション売却と一言で言っても、適正な売却価格の設定、売却タイミングの見極め、仲介業者の選定等、実際の取引に入る前に多くの疑問や課題が発生するだけでなく、転勤に伴い早期売却が必要となる場合等、直面している状況によってもその難易度が上がるものです。

このようなマンション売却に関するお悩みや問題を解決して上手にマンションを売却するためには、綿密な「売却戦略」を練ることが重要です。

しかし単に不動産業者に仲介を依頼するのみでは解決出来ないことや知らぬ間に損をしてしまう場合もあるため、自身のマンション売却に関して不安がある場合には、事前に不動産鑑定士に相談し、事前準備から売却に至るまでの的確なアドバイスを受けることをオススメします。

弊社では、多数の不動産鑑定士とパートナーシップを組み、様々な問題解決のお手伝いをしておりますので、不動産鑑定士への相談をご希望の方は、無料相談(こちら)よりお問い合わせ下さい。

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