東京で不動産鑑定評価を依頼するなら?会社規模順比較ランキングとおすすめ業者3選

東京の不動産鑑定業者に依頼をしたいけど、どの業者が自分にとって最適なのかが分からず困っていませんか?

不動産鑑定業者は医者や他の士業と同様に、不動産の種類に応じた得手不得手があることから、業者によって請け負う業務内容に偏りがあったり、特定の業務にのみ特化していたりと、その運営状況は様々であり、きちんと自身の問題に特化した不動産鑑定士のいる業者を選定しなければ、満足したサポートが受けられない可能性があります

しかしながら、不動産鑑定業者の選定において重要な知識や失敗しないためのポイントも存在し、これらをしっかりと押さえておけば、初心者でも失敗せず満足のいく依頼をすることが出来るようになります

このページでは、初めて不動産鑑定業者に依頼する人でも失敗しない依頼が出来るように、以下の流れに沿って分かりやすく解説していきます。

このページをすべて読めば、不動産鑑定業者への依頼についての詳細な理解が得られ、自身のお悩みや問題の早期解決に繋がるでしょう。

1. 東京で規模の大きい不動産鑑定業者ランキングTOP10

東京で規模の大きい不動産鑑定業者ランキングTOP10
会社名 不動産鑑定士数 特徴
1位.
一般社団法人 日本不動産研究所 
267名 膨大なデータを持つ業界最大手の鑑定業者
2位.
大和不動産鑑定株式会社 
108名 国内外のネットワークを持ち街づくりも手掛ける鑑定業者
3位.
株式会社谷澤総合鑑定所 
75名 依頼からアフターフォローまでワンストップで行える総合鑑定業者
4位.
JLL森井鑑定株式会社
33名 外資系大手不動産サービス会社「JLL」グループの鑑定業者
5位.
株式会社三友システムアプレイザル
28名 デューデリジェンスやM&A等の法人案件を多数手掛ける鑑定業者
6位.
株式会社中央不動産鑑定所
23名 デューデリジェンス、企業会計に関する評価、公的鑑定評価がメイン業務の鑑定業者
7位.
東洋プロパティ株式会社
14名 店舗、倉庫等の事業用不動産に特化した専門業者
8位.
エル・シー・アール国土利用研究所
12名 「法人向け」、「税理士向け」、「弁護士向け」の3つのサービスを展開している鑑定業者
9位.
株式会社フジ総合鑑定
8名 相続税申告や相続対策、相続税還付等、相続関係に特化した鑑定業者
10位.
東急不動産株式会社
7名  鑑定評価も行なう総合不動産サービス業者

(※2019年10月時点の情報です)

上記のランキングは、東京で所属不動産鑑定士数を公表している業者の「所属する不動産鑑定士の人数」を基準に選定したトップ10の業者ランキングです

国土交通省の調査によると平成31年1月1日時点で、東京都の不動産鑑定事務所数は799件あり、日本全国の不動産鑑定業者のうち23.3%の割合を占めており、2番目に割合の多い大阪の約8%という数字を大きく上回る件数であるため、いかに多くの業者が東京に集まっているかが分かります。

後で詳しくご紹介するように、東京の大手不動産鑑定業者の業務内容の傾向として、個人からの依頼に関する業務ではなく「不動産証券化案件」等の法人案件がメイン業務になっている業者が多いことが挙げられ、上記10社もJ-REIT 等の不動産証券化市場に関する案件が、依頼の大多数を占めています。

1-1. 東京で規模の大きい不動産鑑定業者トップ10社解説

前述の通り東京の大手不動産鑑定業者は、「規模が大きい(不動産鑑定士が多い)=不動産証券化案件がメイン」という傾向があり、個人の依頼を受け付けている大手鑑定業者は少ないのが現状です。

とはいえ、自身の問題に特化した鑑定業者の選定のポイントとして、業界全体の構図を把握することも重要なため、業界を代表する三大大手鑑定業者を含む10社(鑑定士数を公表している上位10社)をご紹介していきたいと思います。

三大大手鑑定業者とは?

三大大手鑑定業者

  • 一般社団法人 日本不動産研究所
  • 大和不動産鑑定株式会社
  • 株式会社谷澤総合鑑定所

数ある不動産鑑定業者の中で、長きに渡り三大大手鑑定業者と言われるのが、上記の表のトップ三社です。

不動産鑑定業界を知る上で欠かせない存在であり、それぞれ、歴史、鑑定評価業務による評価報酬金額、不動産鑑定士数等の各種の実績から、三大大手鑑定業者と言われており、競合の多い東京都の中でも一際目立った存在となっています。

以下、三大大手鑑定業者を含むトップ10をご紹介します。

1位 一般社団法人 日本不動産研究所(不動産鑑定士数267名)

不動産鑑定業者と言えば天下の「フドウケン」と言われる程、長年に渡り不動産鑑定業界を牽引している大手業者です。

不動産鑑定士になった際には、独立開業までの修行の場としても選ばれる会社で、全国に支社があり、不動産に関する最新の調査・研究を行っています。

例えば投資家にとって重要な指数となる各種利回りに関する調査結果を定期的に発表する等、様々な観点から不動産を研究している不動産鑑定業界のリーディングカンパニーです。

大和不動産鑑定の調べによると鑑定報酬額もダントツの1位で、上記の通り不動産鑑定士数も圧倒的に多く、日本を代表する不動産鑑定業者と言えるでしょう。

「フドウケン」の鑑定部門の特徴としては、本社(東京)と全国8支社41支所及び上海子会社が一体となってネットワークを形成し、公正・中立の立場から審査決済を行うシステム「機関鑑定評価」を行なっていることです。

「機関鑑定評価」とは、不動産の様々な分野に精通する不動産鑑定士が集まり、社内で行なった鑑定評価に関して評議を行うことで、多面的なチェックを行い、鑑定評価結果に個人差が出ないようにするための仕組みです。

また、不動産の類型に応じた専門チームを作り、全国的なネットワークを駆使して鑑定評価を行っているため、例えばレジャー施設(ゴルフ場や遊園地)の鑑定評価を専門で行うチームや、賃料評価を専門に行うチームがある等、専門性が非常に高いのが特徴です。

2位 大和不動産鑑定株式会社(不動産鑑定士数108名)

大和不動産鑑定株式会社は、鑑定評価業務の報酬額が日本不動産研究所に次いで全国第2位の実績がある大手鑑定業者です。

シンガポールにも支社がある等、日本全国だけでなく海外の不動産鑑定業務も行なっており、豊富な経験と幅広い情報を基に、日本不動産研究所同様に不動産の類型に応じた専門チームを作成し、専門性の高い不動産鑑定士による鑑定評価で依頼者のニーズに合った提案やサービスを行なっています。

大和不動産鑑定は、「建物・環境」に関する総合コンサルタントと言える程、一級建築士等の建築や環境に関する専門家が多く在籍しており、エンジニアリングレポート(証券化対象不動産に関する調査報告書)の作成業務や、土壌汚染やアスベスト等の有害物質に関する問題解決等、建物や環境に関する総合コンサルティングを行っていることも特徴の一つです。

また、市街地再開発事業や被災地復興事業といった街づくりの総合コンサルティングにも力を入れており、街づくりに関わる不動産証券化案件や都道府県等による再開発事業に関する鑑定評価業務、再開発ビルの長期安定運営に関する提案等、再開発事業の推進を行なっている鑑定会社です。

3位 株式会社谷澤総合鑑定所(不動産鑑定士数75名)

大和不動産鑑定の調べによる鑑定業務の評価報酬額では全国第3位の実績を誇り、所属している不動産鑑定士の数も75名と多い、三大大手鑑定業者の一角を担う会社です。

谷澤総合鑑定所も、前述の二社同様に不動産証券化案件や企業会計のための鑑定評価等の民間企業からの依頼や、土地収用やインフラ整備に関する鑑定評価等といった行政機関からの依頼が中心となっていますが、個人の相続に関する問題解決等も行なっており、幅広い分野のサービスを展開している鑑定業者です。

50年以上に渡る業務実績による、豊富なデータを用いたコンサルティング業務や、有益な情報サービスの提供も行なっているいるため、相談依頼からアフターフォローに至るまで、鑑定評価のみならず様々な調査分析が必要な場面でも、自社で完結出来るという強みを持っています。

4位 JLL森井鑑定株式会社(不動産鑑定士数33名)

2018年に森井鑑定株式会社から現在の社名に変更され、2019年5月には海外での鑑定評価の経験を積んだ「JLL不動産鑑定チーム」が会社に合流し、JLLグループの各国鑑定チームも合わせると拠点数世界40箇所、年間評価額約3兆ポンド(約395兆円)を誇る大手鑑定業者です。

JLL森井鑑定はグローバルな鑑定業者というだけでなく、国内のJ-REIT・私募REITに関する多数の案件に携わっており、さらに国や都道府県等からの公的鑑定評価依頼の件数が1000件を超える実績を誇る鑑定業者です。

更に単純なオフィスや賃貸マンション等の不動産だけでなく、太陽光ソーラー施設や病院等のヘルスケア施設の鑑定評価等、幅広い不動産に対応出来るという強みもあります。

その他投資家向けのファンド分析レポートサービス等があり、海外不動産の評価、法人や公的機関からの依頼、投資家向けのサービス等が中心の鑑定業者と言えるでしょう。

5位 株式会社三友システムアプレイザル(不動産鑑定士数28名)

株式会社三友システムアプレイザルは不動産鑑定士28名を抱え、デューデリジェンス(不動産の法的、物理的、経済的調査)や法人のM&A、金融機関等からの担保評価等を多く行なっている大手鑑定業者です。

デューデリジェンスとは例えば不動産証券化の際に、対象となる不動産を法的・経済的・物理的といった3つの側面から評価し、投資対象としての安全性やリスクの確認を行う業務を言います。

三友システムアプレイザルでは、不動産鑑定士だけでなく一級建築士や土壌環境保全士、アスベスト診断士等も所属しており、インスペクション(建物状況調査)にも力を入れていることから、不動産関連の法人や金融機関等からの評価依頼が多いようです。

6位 株式会社中央不動産鑑定所(不動産鑑定士数23名)

中央不動産鑑定所は50年以上の歴史を誇る大手鑑定業者で、東京、横浜、大阪、高松等に拠点を設けています。

業務の内容は、主に不動産証券化に伴うデューデリジェンスや、企業会計における賃貸等不動産の評価、減損会計に関する評価等、法人向けのサービスが多いようです。

また国有財産の売払いに関する鑑定評価や、公共用地の取得等に関する鑑定評価等の公的鑑定評価も請け負っており、中央不動産鑑定所も法人や公的機関向けのサービスが多い鑑定業者と言えるでしょう。

7位 東洋プロパティ株式会社(不動産鑑定士数14名)

東洋プロパティは、特にオフィスや店舗、倉庫等といった「事業用不動産」に関する専門業者です。

事業用不動産を50年以上扱っており、北海道から九州まで幅広いネットワークを駆使して、企業にとっての経営資源である事業用不動産の活用等の鑑定評価やコンサルティングを行なっている会社です。

事業用不動産に関する仲介、リーシング、デューデリジェンス、不動産投資等に関して特化した会社と言えるでしょう。

8位 エル・シー・アール国土利用研究所(不動産鑑定士数12名)

エル・シー・アール国土利用研究所は、東京都にのみ事業所を置く鑑定業者において2017度売り上げNo. 1を獲得した鑑定業者です。

主に、「法人向けサービス」、「税理士向けサービス」、「弁護士向けサービス」の3つのサービスを掲げており、法人向けサービスでは、不動産証券化評価、金融機関からの担保評価依頼、債権担保における評価を行なっているようです。

税理士向けサービスでは、相続税対策や法人の事業承継サービスを行なっているだけでなく、個人の資産の相続税評価額の算出や相続税圧縮に関するサービスも行なっています

弁護士向けサービスも、民事再生法や会社更生法に係る業務が中心となっているようなので、個人向けのサービスは少ないようですが、相続税の圧縮等の相談がしたい場合には有効な相談先と言えるでしょう。

9位 株式会社フジ総合鑑定(不動産鑑定士数8名)

フジ総合鑑定はフジ総合グループのうちの1社で、相続税申告や相続対策、相続税還付等に関するコンサルティングを「相続専門税理士×不動産鑑定士」のタッグで解決している、相続に特化した鑑定業者です。

医者にも内科や外科というように専門分野が分かれている通り、税理士や不動産鑑定士も「相続」に特化していなければ問題の早期解決には繋がりません。

そのため相続関連のお悩みや問題を抱えている場合の相談先としてや、お抱えの税理士に代わるセカンドオピニオンとして相談してみるのも良いかもしれません。

10位 東急不動産株式会社(不動産鑑定士数7名)

東急不動産の鑑定部は総合不動産会社の鑑定部門として、昭和40年から半世紀に渡る活動で多くのデータや情報を蓄積しており、東急不動産グループの実際の収支データ等を調査分析し、それらを鑑定評価にも役立てることで精度の高い鑑定評価やコンサルティングを多なっています。

大規模開発事業やリゾート施設・レジャー施設の鑑定評価等といった法人からの依頼や、公共機関からの評価依頼を多く請け負っているようです。

また東急グループ各社と連携し個人向けのコンサルも行なっており、例えば遊休不動産の活用コンサルや、賃貸経営、建替やリフォームに関するコンサル等も手掛けているため、不動産の売買や土地活用等の相談先として活用するのも良いかもしれません。

1-2. 東京の大手不動産鑑定業者の業務内容の傾向

東京の不動産鑑定業者の業務内容の傾向

  1. 不動産証券化案件等の法人案件が大多数
  2. 国等の公的機関からの依頼も多い
  3. 個人向けサービスが非常に少ない

紹介した10社のみならず東京の鑑定業者の業務の共通点として、「不動産証券化」、「法人案件」、「公的案件」というように、個人向けサービスが少ない点が挙げられます。

国土交通省による、2018 年の東京都の不動産鑑定業者への「依頼目的及び実績」に関するデータによると、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価(「簡易鑑定評価」や「意見書」は含まれない)による依頼として最も多いのが、「不動産証券化案件」で8201件、次いで金融機関等からの「担保評価」が5888件、「売買に関する評価」が5729件となっており、主に企業や金融機関からの評価依頼の案件が大多数を占めていることが分かります。

お隣の神奈川県では、「不動産証券化案件」は257件、金融機関等からの「担保評価」が306件、「売買に関する評価」が1330件となっており、これら数字の差からも分かる通り、東京では不動産マーケットが集中しているため、不動産証券化等のような法人案件が多くなる傾向があるのです。

「担保評価」に関しても、不動産証券化案件のために行う担保評価も多いため、東京の大手鑑定業者のメイン業務は「不動産証券化案件」及び「法人案件」と言っても過言ではないでしょう。

従って、大手であれば個人のどんな問題も解決出来るというわけではなく、むしろ規模が大きい程、証券化案件や法人案件が多くなるため、自身の問題の早期解決のためには多数の不動産鑑定士と接点のある人や企業から、自身の問題に特化した鑑定業者を紹介してもらうことが重要と言えるでしょう。

2. 個人も依頼出来る東京のおすすめ不動産鑑定業者3選

個人依頼も受け付けているおすすめ不動産鑑定業者3選
  • 株式会社フジ総合鑑定
  • 株式会社加門鑑定事務所
  • 株式会社共立不動産鑑定事務所

東京の規模の大きな不動産鑑定業者は法人案件が大多数という実体はありますが、その中でも個人向けサービスを行なっている業者もあります。

本ページでは、個人向けサービスを行なっている東京のおすすめ業者を3社ご紹介します。

ただし不動産鑑定業者への依頼における注意点として、「個人の依頼を受け付けている≠個人の全ての問題解決が出来る」ということに注意して、後述の通り不動産鑑定業者の選定ポイントをしっかり押さえ、早期の問題解決を図りましょう。

2-1. 株式会社フジ総合鑑定

フジ総合鑑定は、8人の不動産鑑定士が在籍しており、税理士と不動産鑑定士のタッグにより「相続問題」に特化したサービスを展開しています。

税理士や不動産鑑定士等の士業も分野による得手不得手があるため、相続に関わる問題を解決する場合には相続問題に特化した税理士や不動産鑑定士に相談することが肝心です。

その点、フジ総合鑑定は相続問題に関して特化した不動産鑑定士が集まった不動産鑑定業者であるため、相続税対策や相続不動産の揉めない上手な遺産分割等、相続関係の問題解決の際の相談先としておすすめです。

2-2. 株式会社加門鑑定事務所

加門鑑定事務所は3名の不動産鑑定士が所属しており、個人の相続における不動産の遺産分割問題や、賃貸物件の家賃交渉、立ち退きや入居者とのトラブル解決等の支援を行なっている鑑定事務所です。

また建物に関する専門家が、建物の状況を調査する「インスペクション」のサービスも行なっているため、中古建物の売買を行う際や、保有中の不動産の残存耐用年数の調査等の相談も出来るでしょう。

2-3. 株式会社共立不動産鑑定事務所

共立不動産鑑定事務所は2名の不動産鑑定士が在籍しており、個人の相続対策や相続税圧縮等のサービスや、離婚における不動産の財産分与問題の解決、賃貸物件の適正家賃の評価等のサービスを展開しています。

また、無料相談を行なっているため、東京都の不動産鑑定業者の中では、比較的個人も依頼がしやすい業者と言えるでしょう。

個人による東京の不動産鑑定業者への依頼における注意点

上記3社は、法人案件がメインとなる東京都において個人でも比較的依頼がしやすい先と言うことが出来ます。

しかしながら、所属している不動産鑑定士の数は比較的少なく、不動産に関する問題は様々であるため、自身の抱える問題に特化した最適な不動産鑑定士が在籍しているかは未知数です。

不動産に関する問題について、例えば不動産鑑定業者のホームページでは「価格に関するトラブル解決」等と記載がありますが、価格に関するトラブルには「相続による遺産分割」、「共有物の権利分割」、「借地権や底地に関する問題」等様々あります。

従って、ホームページだけでは自身の問題に特化した鑑定業者かどうかを見極めることは非常に難しく、無料相談や問い合わせを重ねたとしても、一般の人が不動産鑑定業者の得手不得手を見極めることも困難です。

そのため、自身の問題の最短解決には、専門知識のある不動産コンサル会社への無料相談等を通じて、最適な鑑定業者を紹介してもらうことが手っ取り早く、かつ、本質的な解決に繋がると言えるでしょう。

3. 自己のニーズに合った不動産鑑定業者の選び方とは?

前述の通り、不動産鑑定業者の選定は、規模だけでなくいかに自身の抱える問題に特化した業者へ依頼をするかが重要なポイントとなります。

そのためこの章では、自己のニーズに合った不動産鑑定業者選定に関する考え方やポイントについて解説していきます。

3-1. 自己のニーズに合った不動産鑑定業者とは?

自己のニーズに合った不動産鑑定業者とは?

→自己の問題解決に特化した不動産鑑定士が在籍する鑑定業者

医者が内科、外科等と分野分けされてるように、不動産に関する問題も様々であるため、その都度、問題毎に特化した専門家が対応しなければ問題の解決には繋がりません。

不動産鑑定士も同様に、鑑定評価やコンサルティングと一言で言っても様々な分野があり、不動産鑑定士毎に精通している分野が異なります

また不動産鑑定業者も、会社の方針等によって前述のように不動産証券化や企業会計に関する鑑定評価に特化して行う業者もあれば、規模の小さな鑑定業者のように個人や中小企業向けのサービスが多い等、業務内容にも偏りがあるため、不動産鑑定業者の業務内容を良く理解した上で、自身の抱える問題に特化した業者であるかの見極めをすることが大切です。

3-2. 自身の問題に特化した不動産鑑定業者を選定する最短方法

自身の問題に特化した不動産鑑定業者を選定する最短方法

→多数の不動産鑑定士・不動産鑑定業者と接点のある企業・人からの紹介

自身の抱える問題に特化した不動産鑑定士と出会う最短方法は、数の不動産鑑定士と接点のある企業もしくは人から紹介をしてもらうことですが、多数の不動産鑑定士と接点のある企業や人は限られています。

そこで便利なのが多数の不動産鑑定士とパートナーシップを結んでいる不動産コンサルティング会社です。

不動産コンサルティング会社は、不動産に関する問題の無料相談を受け付けている場合が多く、ここから直面している問題に特化した不動産鑑定士を紹介してくれます

また、単に不動産鑑定士を紹介してもらいたいだけなら、付き合いのある他の士業(弁護士・公認会計士・税理士等)から紹介してもらうことや、各都道府県の不動産鑑定士協会が公開している不動産鑑定業者の一覧から選択するという手もありますが、紹介された不動産鑑定士が自身が抱える問題に特化しているとは限らないことに注意をしましょう。

弊社では、多数の不動産鑑定士とパートナーシップを組み、様々な問題解決のお手伝いをしておりますので、不動産鑑定士への相談をご希望の方は、無料相談(こちら)よりお問い合わせ下さい。

4. 不動産鑑定評価にかかる費用はどのくらい?

不動産鑑定評価に要する費用は案件の内容にもよりますが、公的機関が鑑定評価を依頼する際に目安とされている不動産鑑定報酬基準に基づくとおおよそ上記の金額になります。

鑑定評価報酬は、対象となる不動産の種類と鑑定評価額を基に、各案件ごとの内容を加味して決定されますが、以下の3つのポイントにまとめることが出来ます。

4-1. 公的機関が目安とする「不動産鑑定報酬基準」

不動産鑑定評価の報酬額には、法律で定められた金額はありません。

そのため不動産鑑定業者ごとに金額はまちまちですが、公的機関が鑑定評価を依頼する際に目安とされている「不動産鑑定報酬基準」というものがあります。

「不動産鑑定報酬基準(クリックで拡大)

多くの不動産鑑定業者がこの報酬基準を基に、後述する案件ごとの内容を加味して報酬額を決定しています。

一見この金額だけを見ると決して安くはないため、依頼を一瞬ためらう人も少なくないでしょう。

しかし、あくまで不動産鑑定報酬基準で考えた場合ですが、鑑定評価額5000万円未満なら評価額の約1%程度、鑑定評価額5000万円〜1億円でも評価額の約1%〜約0.8%と、報酬額の割合は非常に低く、不動産鑑定評価が必要となるようなトラブルは多額の費用や精神的負担が大きいことを考えると、これで安心が買えるのであれば決して高い費用とは言えないかもしれません

4-2. 不動産鑑定評価の依頼内容によって変わる

不動産鑑定評価の報酬額は上記の費用の目安の表からも分かる通り、対象が土地のみの場合、建物のみの場合、土地建物セットの場合、マンションの場合等、不動産の種類によって報酬額が変わるだけでなく、依頼内容や対象となる不動産の状況によっても報酬額が変動することを頭に入れておくと良いでしょう。

以下は主に報酬額が増加する事由の例になります。

依頼内容や不動産の状況による8つの割増事由

  • 裁判で不動産価格の証拠資料が必要な場合の鑑定評価
  • 現在時点ではなく過去時点の鑑定評価
  • 継続中の賃貸借の賃料に関する鑑定評価
  • 遠隔地の不動産の鑑定評価
  • 借家人が入居中の貸家の鑑定評価
  • 営業中のレジャー施設(ゴルフ場や遊園地等)の鑑定評価
  • 借地権・借家権の評価
  • 適正な借地条件変更承諾料の鑑定評価

これらは個人が依頼する内容の一部の例になりますが、不動産鑑定士による現地調査の手間の増大、不動産鑑定士の法的責任の増大、確認すべき権利関係が複雑な場合、必要資料の取得の難易度等の理由によって報酬額が増加します。

逆に、1年以内に同一不動産の鑑定評価を行なっていた場合、前回の資料が活用できることもあるため「再評価割引」として内容に応じた割引をしてもらえる場合もあります。

詳しくは、不動産鑑定士の無料相談を受けた際や問い合わせに併せて無料見積もりを取ると良いでしょう。

5. 不動産鑑定評価の依頼から鑑定評価書交付までの流れとかかる時間は?

不動産鑑定評価は、依頼後にまず必要書類の収集を行い、不動産鑑定士による対象となる不動産に関するヒアリング、現地確認、関係法令等の詳細な調査、市場の分析、鑑定評価額の算出、法的根拠のあるものであることを表示する「鑑定評価書」の作成等、一定の手順が必要となります。

このように「不動産の鑑定評価に関する法律」及び「不動産鑑定評価基準」に則り不動産鑑定士が様々な調査や分析を行うため、相応の時間が必要となります。

不動産鑑定評価に要する時間は、不動産の種類や依頼内容によってまちまちですが、おおよその目安として約2週間程度の期間を見ておくと良いでしょう。

不動産鑑定業者によっては、約一週間程度で鑑定評価額を中間報告として事前に教えてくれる業者もいるため、急ぎで鑑定評価額だけでも必要である場合には、依頼時にその旨を伝えておくと良いでしょう。

また裁判所や税務署等への提出の必要がないため、内部資料として使うだけで鑑定評価書までは必要でないという場合には、より短い期間でできる「簡易鑑定評価」や「意見書」の発行サービスを行なっている業者もあるため、気になることがある場合はまず不動産鑑定業者の簡易鑑定評価や意見書を利用してみるのも良いかもしれません。

6. まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本のあらゆる市場の中心である東京では、不動産鑑定業者の数も非常に多く、各鑑定業者のホームページだけでは自身の問題に特化した不動産鑑定士が在籍しているか等の判断は非常に困難であるため、自身の抱える問題の解決以前に依頼先の選定が大きな問題となります。

信頼出来る不動産鑑定業者に出会うためには、多数の不動産鑑定業者との繋がりのある者から紹介して貰うことが、自身のニーズに合った不動産鑑定業者と巡り会える可能性が最も高い方法と言えます。

多くの不動産鑑定業者とのパイプを持つ不動産コンサルタント等を介して、自身の問題に特化した不動産鑑定業者と出会い、不動産の価格や賃料に関するお悩みや問題に関する適切な対策や、早期解決に関するアドバイスを受けることをおすすめします。

弊社では、多数の不動産鑑定士とパートナーシップを組み、様々な問題解決のお手伝いをしておりますので、不動産鑑定士への相談をご希望の方は、無料相談(こちら)よりお問い合わせ下さい。

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