不動産投資の違いを比較!5種類の不動産投資手法と17種類の不動産

不動産投資が気になって調べてみたら様々な投資手法と不動産の種類があり、どのように手をつけて良いのか、と困っていませんか?

確かに不動産投資と一言でいっても、その手法は一棟投資から区分投資、はては証券化されたREIT(リート)等のように収益配当を受ける権利に投資するものまであり、不動産も住居系の他に店舗や事務所、駐車場までその数は膨大です。

しかしながら、不動産投資手法と投資可能な不動産の種類は密接にリンクしており、それぞれ特徴的であるため、体系立てて整理していくと実は進むべき方向性がはっきりしていきます

本ページでは、不動産の投資手法と投資すべき不動産の種類を決めていきたい方のために「不動産投資手法にどのようなものがあるのか」「それぞれどのような種類の不動産に投資でき、どのような特徴があるのか」を体系的にまとめていきます。

まずはこれらの内容をしっかりと押さえて、自身が思い描く不動産投資の青写真に近づける一助としてお役立て下さい。

1. 不動産投資の全体像
(5種類の不動産投資手法と17種類の投資用不動産)

まず不動産投資手法ですが、主な手法は概ね5種類に分けられます。それぞれ特性が異なりますので、比較できるように大まかな特徴を下表にまとめました。

5種類の不動産投資手法の概要
一棟投資 区分投資 戸建投資 土地購入からの新築投資 REIT
(リート)
投資額
利回り
物件選定難易度
管理難易度 不要
融資難易度 不可
節税対策 ×

 

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンと言われますが、不動産投資手法によって利回りのレンジにばらつきがあり、投資額・融資難易度等も異なりますので、理想と現実を擦り合わせしながら不動産投資の青写真を描いていきましょう。

また、代表的な投資用不動産は主に17種類ありますが、上記5種類の不動産投資手法それぞれに関してどの種類の不動産が投資先として成立するかを下表にまとめましたのでご覧ください。

17種類の投資用不動産の成立可否
  一棟投資 区分投資 戸建投資 土地購入からの新築投資 リート
住居系 戸建て
アパート ×
マンション ×
福祉系 保育園・幼稚園 × ×
老人ホーム × ×
デイサービス × ×
小規模多機能 × ×
医療系 クリニック × ×
病院 × ×
商業系 ホテル ×
トランクルーム
事務所
店舗
商業系ビル × ×
その他 倉庫/工場 × ×
太陽光 ×
駐車場 × ×


17種類の投資用不動産ですが、上記の通り大きくは5つの系統に分かれます。真っ先に思い浮かぶ住居系の他に、社会的意義の高い福祉系、専門性の高い医療系、入居企業次第ですが高い収益が見込める商業系、その他に分類が可能です。

それではそれぞれの投資手法の特徴とその手法で成立する代表的な不動産の種類を一つ一つ見ていきましょう。

2. 一棟投資の特徴と代表的な不動産の種類

2-1. 一棟投資の特徴

一棟投資の特徴
投資額
利回り
物件選定難易度
管理難易度
融資難易度
節税対策

 

一棟投資とは、その名の通りアパート・マンションやオフィスビル・ホテル等の建物を一棟丸ごと購入し、賃料収入で投資資金の回収と利益を得る投資方法です。

資産を大きく拡大させるのに適切な投資方法ですが、厳格で正確な投資先の選定が求められますので、不動産投資に慣れてきた中級者向けといえます

一棟投資のメリット

メリット①:高利回り
一棟丸ごと購入しますので表面利回りの目安は6%~10%程度と投資効率は良くなります。

メリット②:高安定性
一棟の中に複数室ありますので、一室が空室になってもその影響は小さく、収入は安定しやすいと言えます。

メリット③:担保評価大
資産価値の高い土地の割合が大きいため、年数が経過しても金融機関から高い担保評価を得ることができます。そのため事業を拡大する上で共同担保に組み込むという選択肢も出てきます。

メリット④:利用自由度大
土地・建物の所有権を持っていますので、経費削減の試行錯誤や外構敷地の使い方を変えたりすることが出来ます。また出口戦略として今の建物が上手くいかなくなった時に建替えも選択肢として持つことができます。

一棟投資のデメリット

デメリット①:多額の投資金額
投資金額が多額になりますので、不動産投資実績のない最初のうちは金融機関で融資を受けることが難しく、ある程度の自己資金を求められるケースが多いです。

デメリット②:市場の変動リスク
当該エリアにおける賃貸市場を衰退した時のインパクトは大きくなるので立地の見極めは他の投資手法以上に重要になります。

デメリット③:災害リスク
地震や火災、台風などの災害が起き被災した時には全ての住戸に影響が及ぶ可能性があります。特に耐震に関して、新耐震基準(1981年)前に施工された物件には注意が必要です。

デメリット④:修繕必要性
管理組合が半自動的に修繕してくれる区分投資と異なり、自主的に修繕計画を組む必要があります。購入の際にはエレベーターのメンテナンス費用など修繕項目を見落とししないようにしましょう。

2-2. 一棟投資可能な代表的な不動産の種類

一棟投資可能な代表的不動産
住居系 戸建て
アパート
マンション
福祉系 保育園・幼稚園
老人ホーム
デイサービス
小規模多機能
医療系 クリニック
病院
商業系 ホテル
トランクルーム
事務所
店舗
商業系ビル
その他 倉庫/工場
太陽光
駐車場

 

一棟投資は土地・建物所有権一体の不動産が対象になりますので多くの種類の不動産が選択肢になります。

以下、それぞれの系統ごとに解説していきます。

住居系の一棟投資

住居系の一棟投資では、アパート・マンションに投資可能です。

住居系は一番安定した種類の不動産です。景気の動向に大きく左右されず、空室時の入居付けも容易かつ母数も非常に大きいためです。そのため金融機関の融資も受けやすいといったメリットがあります。一方で人口減少、少子高齢化の影響は直接受けるので十分考慮して物件は選定しましょう。

福祉系の一棟投資

福祉系に一棟投資することは現実的には困難です。

福祉系は母数が少なくほとんど売買市場に出てこない為です。

医療系の一棟投資

医療系の一棟投資も現実的には困難です。

医療系も母数が少なくほとんど売買市場に出てこない為です。

商業系の一棟投資

商業系の一棟投資では、ホテル・トランクルーム・事務所・店舗・商業系ビル等に投資可能です。

商業系はその物件でモノの販売・サービスの提供を行って収益を上げますので、賃料を高く設定でき、高い利回りが期待できます。昨今では、海外からのインバウンド需要等も高まっており、エリアによっては住居系よりも人口減少の影響を受けにくいと言えます。

デメリットは景気変動の影響を大きく受けることです。住居系と異なり景気に対して敏感に撤退、移転が行われるため不況時には空室リスクが高くなります。退去後の入居付けも長期化することは珍しくありません。また退去といかなくても賃料交渉を求められる可能性は高く、専門家と一緒に精査していく必要があります。

その他の一棟投資

その他の一棟投資として倉庫/工場、太陽光発電、駐車場等が可能です。

倉庫/工場は商業系を更に特化させた形で、1棟に対し1戸となりますので、入居企業の滞納・倒産時のインパクトが大きくなります。シビアな見極めが求められ、上級者向けと言えるでしょう。

太陽光発電は、太陽光発電システムが設置された土地を購入し、その売電収入で投資資金の回収と利益を得る方法です。国の固定価格買い取り制度によって一定期間収入が確定しているというメリットがあります。

一方で固定価格買い取りの期間後には大きな価格の下落が想定されます。また、日当たりを阻害する建物が周囲にない地方でつくられていることが多いため、転用が難しいというデメリットがあります。

駐車場も可能ですが、非住居系の中では収益性が低い傾向にあり、不動産投資としては魅力に欠ける場合がほとんどです。そのため既に保有している土地の暫定活用として行われるケースが多く見られます。

3. 区分投資の特徴と代表的な不動産の種類

3-1. 区分投資の特徴

区分投資の特徴
投資額
利回り
物件選定難易度
管理難易度
融資難易度
節税対策

 

区分投資とは、アパート・マンション等の部屋単位で区分・販売されているものを購入し、家賃収入で投資資金の回収と利益を得る投資方法です。

不動産投資の中では比較的投資額が小さく済み、管理や融資のハードルも低いため不動産投資の初心者にお勧めの方法です。区分投資で経験を積んで他の投資方法にステップ・アップするのも良いでしょう

区分投資のメリット

メリット①:低投資額
一部屋単位の投資金額なので小額で済み、築年数にもよりますが、全額ローンを受けられるケースも多くあります。そのため初心者にも取り組みやすい手法です。

メリット②:リスク分散が可能
投資額が少ないので複数の区分投資を行いやすく二部屋目はエリアを変えたり、ターゲット層の異なる間取りにしたりと、その組み合わせ方でリスクヘッジができます。

メリット③:管理の容易性
部屋毎にそれぞれ所有者が異なりますので、管理組合が主体になって修繕計画を策定・実行します。優良な管理組合であれば手間いらずと言えます。

メリット④:高流動性
売買金額が少額で済む為、市場も非常に大きく、他の投資手法よりもスムーズに売却が可能です。

区分投資のデメリット

デメリット①:低利回り
一棟投資に比べると表面利回りの目安は少し落ちて4%~6%程度になります。また、管理費、修繕積立金などを考慮してキャッシュフロー・ベースでも精査が必要です。修繕積立金は一定期間後に増額されることが多く、現在の積立金額、滞納率と共に確認が必要です。

デメリット②:空室リスク
空室時には収入がゼロになるので、その間のローン返済・募集費用等に対応できるよう余剰金を手元に置いておく等の対策が必要になります。また、その影響を最小限にするためにはすぐに入居付けできるような好立地・好条件の物件にこだわって投資する必要があります。

デメリット③:担保評価小
土地の権利割合が低い為、建物の価値が大きな割合を占めますが、建物は経年に伴い担保評価額は低下していきます。そのため、担保割れしてしまうと他に融資を受ける際に不利になる可能性があり、今後事業を拡大したり住宅ローンを別途組む計画がある場合は信用棄損にならないよう第3者目線で検証することも重要です。

デメリット④:利用自由度低
管理組合に任せられる一方で経費削減の努力はしにくく、共用部分に関する事項については総会の決議が必要になる等、物件管理の自由度は相対的に低くなります。

3-2. 区分投資可能な代表的な不動産の種類

区分投資可能な代表的不動産
住居系 戸建て ×
アパート
マンション
福祉系 保育園・幼稚園 ×
老人ホーム ×
デイサービス ×
小規模多機能 ×
医療系 クリニック ×
病院 ×
商業系 ホテル ×
トランクルーム
事務所
店舗
商業系ビル ×
その他 倉庫/工場 ×
太陽光
駐車場 ×

 

区分投資は一棟投資に比べると投資先の選択肢は限られますが、それでも系統や種類の異なる不動産を組み合わせられますので、区分投資のメリットであるリスク分散を考える際には投資先の不動産の種類をじっくり選定してみても良いでしょう。

住居系の区分投資

住居系の区分投資では、アパート・マンションに投資可能です。

住戸空間と設備が明確に区分できる鉄筋コンクリートのマンションが市場には多く流通しています。

福祉系の区分投資

福祉系には区分投資することができません。

オペレーションの関係上、区分が難しい事業である為です。

医療系の区分投資

医療系には区分投資することができません。

オペレーションの関係上、区分が難しい事業である為です。

商業系の区分投資

商業系の区分投資ではトランクルームや事務所、店舗等に投資可能です。

それぞれ住居系に比べて安定性は劣る傾向がありますが、収益性の面では高まるケースが多いため、複数の物件に投資できる場合には、収益性重視で商業系の区分投資を検討するのもよいでしょう。

その他の区分投資

その他の区分投資では、区画毎に販売されている太陽光発電等に投資可能です。

4. 戸建投資の特徴と代表的な不動産の種類

4-1. 戸建投資の特徴

戸建投資の特徴
投資額
利回り
物件選定難易度
管理難易度
融資難易度
節税対策

 

新築や中古の戸建住宅を購入し賃貸に出すことで家賃収入を得て、投資資金の回収と利益を得る投資方法で、郊外の賃貸市場に馴染みやすい形態です。

戸建投資は郊外や地方がメインとなり、都市部の一棟投資や区分投資に比べて賃貸・売却時における地域需要の把握にノウハウが求められますので、中級者向けといえるでしょう

戸建投資のメリット

メリット①:高利回り
地価の安い郊外では、表面利回りの目安として5%~8%程度と高めの数値が期待できます。

メリット②:高安定性
ファミリー向けが基本となります。子供が学校に通うと継続して居住する理由も強くなりますし、戸建てならではの愛着も生まれるので、アパート・マンションよりも継続居住年数は長くなる傾向にあります。

メリット③:管理容易性
共用部がなく、入居者が自主的に手入れしてくれるためアパート、マンションに比べて劣化は抑制できます。ほとんど管理の手間がかからないため管理会社を挟まず直接契約のケースも多く見られます。

メリット④:出口戦略が立てやすい
売却の際は不動産投資家だけでなく、実需目的の方も対象になる為、購入層の間口は広くなります。また、見方を変えれば実需を想定して売りに出している物件の中には投資商品としてみると掘り出し物というケースもあります。

戸建投資のデメリット

デメリット①:多額の修繕費用
入居者が注意して使ってはくれますが、戸当たりの設備はマンションより多く、修繕が発生した際はその費用が高くなる傾向にあります。

デメリット②:空室リスク
区分投資と同様に、あくまで一戸での運用になりますので、空室になった際の影響は大きくなります。特に地方では、空家問題が叫ばれている中で今後競合物件が増えてくる可能性もありますので、人口動態や周辺環境は押さえて、しっかりと物件を見極めることが重要です。

デメリット③:担保評価小
収益物件として成立する利回りを考慮すると基本は木造中古が対象になりますが、築年数が22年以上だと融資算定上、建物は無価値として評価されてしまいます。その為、物件によっては全て借入でまかなうことが難しいこともあります。

デメリット④:リフォームの専門知識が必要
戸建てで自由度が高い分、リフォームの判断に迫られるケースは多く、専門知識が求められます。一棟投資と同じく、自分で修繕計画を策定する必要がありますが、厳しい目線で費用は算定する必要があります。購入の際には瑕疵担保責任に関して注意が必要です。

4-2. 戸建投資可能な代表的な不動産の種類

戸建投資可能な代表的不動産
住居系 戸建て
アパート ×
マンション ×
福祉系 保育園・幼稚園 ×
老人ホーム ×
デイサービス ×
小規模多機能 ×
医療系 クリニック ×
病院 ×
商業系 ホテル
トランクルーム
事務所
店舗
商業系ビル ×
その他 倉庫/工場 ×
太陽光 ×
駐車場 ×

 

その名の通り基本的に投資先の不動産の種類は基本的には戸建のみとなりますが、他の種類への転用の可能性に関して下記でご説明します。

住居系の戸建投資

住居系の戸建投資では、中古や新築の一戸建住宅に投資可能です。

福祉系の戸建投資

福祉系の戸建投資は困難です。

オペレーションが成立する規模に満たないため転用も困難です。

医療系の戸建投資

医療系の戸建投資も困難です。

医療器材に併せて建物が作られている必要があり、リノベーション・レベルでは対応が難しいこと、また病院になるとオペレーションが成立する規模が求められることが理由です。

商業系の戸建投資

商業系の戸建投資は不可能ではありませんが、現実的には難しいです。

ホテル(ex.ゲストハウス等)や店舗への転用は用途地域など法規制に合致すれば理論的には可能です。ただし、小規模になり、建物の作りも商業を行うには視認性・訴求力として弱いため、大幅なリノベーションが必要となってきますが、住宅地域での商業経営となりますので、投資に対するリスクが高くなる傾向にあります。

その他の戸建投資

その他の戸建投資としては、戸建て住宅の屋根に太陽光発電を追加で新設することは可能です。

ただし、既存建物に搭載する場合は新築時より費用がかさみますし、また現在は売電の固定買い取りが著しく下がっています。太陽光発電の投資回収ができる前に売却の必要性に迫られる可能性も考慮すると追加投資としては不適当といえます。

5. 土地からの新築投資の特徴と代表的な不動産の種類

5-1. 土地からの新築投資の特徴

土地からの新築投資の特徴
投資額
利回り
物件選定難易度
管理難易度
融資難易度
節税対策

土地を購入して、自ら建築主体となって建物を建て、その家賃収入を得て、投資資金の回収と利益を得る投資方法です。

土地購入からの新築投資の場合は節税効果が大きい為、大きな相続税対策をしたい方に適しています。また、金融資産と不動産の資産バランスを調整する為に企業オーナーの方が行う場合も多く見られます。

土地購入からの新築投資は土地選定・建築計画がその後の事業経営を左右しますので、慎重に事業パートナーを選び最適な事業計画を立てることが最も重要です。資金計画のハードルをクリアできれば最も市場にあった建物で安定した不動産投資ができる可能性があります

土地からの新築投資のメリット

メリット①:節税効果大
新築時の建築費用と税務上の評価額の乖離が大きいため、相続税対策は他の投資手法よりも大きくなる傾向にあります。また、設備も新築になるため当初の減価償却費も多額になり、所得税の節税効果も大きくなる可能性があります。

メリット②:高安定性
その土地に対して一から建築しますので、市場のトレンドを反映させた自分が完全に納得する差別化された建物を実現することが出来ます。

メリット③:有利な管理条件
市場トレンドを加味して新築するため管理会社から有利な管理条件を引き出しやすくなります。特に一括借り上げの管理形態で行う場合はそれが顕著になります。

メリット④:有利な融資条件
新築になりますので中古物件よりも低金利を引き出したり、借入期間を長期で組みやすい傾向にあります。

土地からの新築投資のデメリット

デメリット①:低利回り
土地購入かつ新築となるため表面利回りの目安は3%~5%程度と低めにはなります。

デメリット②:多額の投資額
金利条件、借入期間は優遇されると上記で記載しましたが、一棟投資と同じく数千万円~億単位の多額の投資になりますので、融資額の審査は厳しく、不動産投資実績、他の資産等がないと、土地の購入費用は全て自己資金でまかなうことを求められるケースも多く見られます。

デメリット③:事業化のハードル
中古物件のように既に稼働中の経営実績を見て判断することができませんので、最初の建築計画策定がその後の事業経営を大きく左右します。第3者のチェックを交えながら慎重に事業パートナーを選び最適な事業計画を立てることが重要です。

デメリット④:事業化スケジュール
土地の購入に必要な期間に加えて建築工事期間が加わりますので、物件規模にも前後しますが、検討スタートから完成までに1年以上かかるケースが多く、相続税対策の緊急度が高い場合は他の投資手法と比較検討が必要です。

5-2. 土地からの新築投資で可能な代表的な不動産の種類

土地からの新築投資で可能な代表的不動産
住居系 戸建て
アパート
マンション
福祉系 保育園・幼稚園
老人ホーム
デイサービス
小規模多機能
医療系 クリニック
病院
商業系 ホテル
トランクルーム
事務所
店舗
商業系ビル
その他 倉庫/工場
太陽光
駐車場

 

土地からの新築投資はあらゆる不動産の種類が成立する可能性があります。しかし具体的な一つの土地においてどの不動産の種類が成立するかは綿密な調査が必要です。主な調査ステップとしては下記3つが挙げられます。

  •  用途地域が適合しているかなどの法規制調査
  •  商圏の需要量が一定以上あり飽和していないかを見極めるマーケティング調査
  •  オペレーションが成立するための物件規模を満たすかどうかの建築試算調査

この調査をスピーディに行う必要がありますので、投資先の不動産の種類として非住居系をイメージされる場合は特に土地を探す前段階から不動産コンサルタントなどの専門家を活用することをお勧め致します。

住居系の新築投資

住居系の土地買いからの新築投資では、戸建て・アパート・マンション全て投資可能です。

福祉系の新築投資

福祉系の土地買いからの新築投資では、保育園・幼稚園/老人ホーム/デイサービス/小規模多機能等全て投資可能ですが、行政による総量規制により建築が認可制になっているものもあるため、エリア選定は慎重に行う必要があります。

社会的意義の大きい福祉系の種類の不動産に投資できるのは土地からの新築のみといっても良いでしょう。高齢化や共働き率の増加などの社会的トレンドにあった種類の不動産になりますので、人口が減少に転じた今からでもここ20年-30年は需要が右肩上がりになると試算されています。

医療系の新築投資

医療系の土地買いからの新築投資では、クリニック/病院等全て投資可能です。医療系に投資できるのも土地からの新築のメリットです。医療系は商業系と同じく、高い賃料・利回りが期待できます。

また、医療系の新築投資では、診療圏調査を実施して需要を見極めた上で、ドクター等のテナントの入居を先に決めてから建築を行うのが一般的であり、景気の動向に左右される業態ではないため、商業系ほど撤退リスクも高くなく、高収益・高安定性の両方が期待できます

しかしながら、非常に専門性の強い領域になりますので、可能性を検討する際は医療系に強い不動産コンサルタント・不動産業者などと連携していくことが重要です。

商業系の新築投資

商業系の土地買いからの新築投資では、ホテル/トランクルーム/事務所/店舗/商業系ビル等全て投資可能です。

新築の際は商業系を複数内包する商業系ビルや他の系統の種類と複合する事業になる可能性もあるでしょう。その際はそれぞれの事業を単独で見て、足し算するのではなく、それぞれの事業がシナジーを生み出しているか、逆に他の事業を阻害していないかどうか、を検証することが重要です。

その他の新築投資

土地からの新築投資は倉庫/太陽光発電/駐車場等全て投資可能です。

ただし、土地購入からの新築投資では土地への投資に見合う収入が求められますが、倉庫・太陽光発電・駐車場は土地の容積率を最大消化しない事業であるため、収益性の面で事業数字が期待値に追い付かず、実現性は低い傾向にあります。

6. REIT(リート)の特徴と代表的な不動産の種類

6-1. REITの特徴

REITの特徴
投資額
利回り
物件選定難易度
管理難易度 不要
融資難易度 不可
節税対策 ×

 

REIT(リート)とは、Real-Estate Investment Trustの略で、投資先が不動産に限定された投資信託です。投資家から資金を集めた投資法人がマンションやオフィス・ホテル等の不動産を購入し、その不動産から得られた賃料収入や売却益を投資家に利益として分配する投資商品になります。

REITは少額から投資できるため、不動産投資だけでなく、投資自体が初心者という方には適切ですが、あくまで不動産を対象とした金融投資であり、実物件の経営に主体的に関わることはないことから、不動産投資の醍醐味は薄いかもしれません

REITのメリット

メリット①:少額から投資可能
投資信託になりますので、数万円単位から始めることができます。

メリット②:物件選定不要
プロがあなたに代わって物件の目利きをしてくれますし、管理など現物不動産に付随する煩わしさもありません。

メリット③:リスクヘッジ可能
複数の立地を組み合わせたり、非住居系や海外の不動産なども組み合わせることができますので、バランス良くリスクヘッジすることができます。

メリット④:高流動性
証券取引所に上場されていますので、営業日であれば即日売却することができます。

REITのデメリット

デメリット①:レバレッジ効果なし
現物投資ではなく金融投資の投資信託である以上、借入して購入することができません。したがって、借入金を活用して小さな自己資金でも大きな投資ができる不動産投資の最大の強みであるレバレッジ効果は期待できません。

デメリット②:所得税の節税は不可
経費・減価償却の計上ができませんので、所得税を節税することは期待できません。

デメリット③:相続税の節税は不可
税務上の評価差額が発生しないため相続税を説明することは期待できません。

デメリット④:資産価値変動リスク大
一般的な投資信託よりも比較的値動きは安定していますが、景気によって変動しますので、日々の変動が気になる方には向かないかもしれません。

6-2. REITで投資可能な代表的な不動産の種類

REITで投資可能な代表的不動産
住居系 戸建て
アパート
マンション
福祉系 保育園・幼稚園
老人ホーム
デイサービス
小規模多機能
医療系 クリニック
病院
商業系 ホテル
トランクルーム
事務所
店舗
商業系ビル
その他 倉庫/工場
太陽光
駐車場

 

REITも自らには物件選定権はないものの、あらゆる種類の不動産に投資できる可能性のある方法です。既存物件もしくは既にその種類の不動産が成立するか検証済みの着工前物件が対象になりますので、土地からの新築物件に必要な検証作業が不要になります。

住居系のREIT

住居系のREITでは戸建/アパート/マンション全て投資可能です。

住居系は他の種類に比べて利回りで劣るものの、安定していて母数も多い為、REITでは全体の16%と3番目に多い投資先になります。利回り向上のため同じ住居系でも海外不動産を対象にしたREITも見られます。

福祉系のREIT

福祉系のREITでは、保育園・幼稚園/老人ホーム/デイサービス/小規模多機能等全て投資可能です。

土地購入からの新築投資が難しい場合、REITは福祉系に投資できる貴重な投資手法になります。

医療系のREIT

医療系のREITでは、クリニック/病院等全て投資可能です。

土地購入からの新築投資が難しい場合、REITは医療系に投資できる貴重な投資手法になります。

商業系のREIT

商業系のREITでは、ホテル/トランクルーム/事務所/店舗/商業系ビル等全て投資可能です。

REITでは投資先の第1位がオフィス46%、第2位が商業施設19%となっており、この商業系が投資先の中心になります。ホテルも投資先として5%の割合を占めています。

その他のREIT

その他のREITでは、倉庫・工場/太陽戸発電/駐車場等全て投資可能です。

近年、EC市場の拡大に伴い物流施設もREITの投資先になることが多くなっており、その割合は12%を占めます。

太陽光発電はREITではなくインフラ・ファンドという商品名になりますが、基本的な仕組みはREITと同様です。REITより高い利回り傾向にありますが、市場が限られますので、流動性はREITに比べ低下します。

駐車場は立体駐車場、地下駐車場という形態でなければREITの投資水準に満たないため、その数は他の種類と比べると著しく限定的です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

不動産投資手法によって投資可能な不動産の種類も限定され、その種類によって投資特性も変わってきます。どのような不動産投資手法が自分に適しているか、その手法の中で自分に適した不動産の種類は何かを考え、場合によっては最初に立ち戻って考えなおしていくことが、不動産投資の青写真を作る上で重要なプロセスになります。

不動産の種類によって不動産の良し悪しを測る評価方法も異なってきますので、困った時は是非弊社までご相談下さい。「この上ない不動産資産」に出会うためのお手伝いをさせて頂きます。

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